1957-03-26 第26回国会 参議院 建設委員会 第17号
沿革といたしましては御承知の通り、以前法律に基きまして、古くは臨時治水調査会、それから土本会議、これがやって参りましたし、その後戦後におきましても土木審議会等がございましたけれども、その後委員会の整理によりまして、しばらく休止いたしておりまして、道路法の改正がございましたので、道路審議会の方は法に基く審議会としてやっておりますが、河川審議会の方は法に基かない建設省限りのものとして現在事実上は運用いたしておる
沿革といたしましては御承知の通り、以前法律に基きまして、古くは臨時治水調査会、それから土本会議、これがやって参りましたし、その後戦後におきましても土木審議会等がございましたけれども、その後委員会の整理によりまして、しばらく休止いたしておりまして、道路法の改正がございましたので、道路審議会の方は法に基く審議会としてやっておりますが、河川審議会の方は法に基かない建設省限りのものとして現在事実上は運用いたしておる
○政府委員（柴田達夫君） 昭和二十四年に建設省の付属機関といたしまして、河川審議会が設けられてやっておったのでございますが、昭和二十五年に河川審議会と道路審議会を合併いたしまして、これは委員会等を簡素化という趣旨であろうかと思いますが、土木審議会が設置せられておったのであります。しかしこの土木審議会も審議会等の整理という理由で一たん廃止をせられておりました。
○説明員（小林與三次君） 国土開発審議会でやる部分もありますが、この土木審議会はむしろ建設省の所管プロパーに属する土木行政に関する審議をやつておつたのでありますが、大体お集まり願つたメンバーの方々というのは建設省の先輩の技術者の皆さんとかその他学者の方々が主体であつて、そうして従来河川の改修計画なりそういつた河川砂防その他の法律上の制度について御審議を願うことにいたしておつたのであります。
○説明員（小林與三次君） 大体土木審議会だけでございますので、とりあえず減るのは三十万円大体の見当でおります。測量審議会はもう一年ありますからこれは十万円の予算になつております。 —————————————
○楠見義男君 それから土木審議会というのは従来は相当重要性を持つた審議会であつたわけですね。これがやつておつたような仕事はほかの国土開発とか、ほかの審議会でやるわけですか。
又河川審議会並びに道路審議会を廃止して、これに代えて土木審議会を設けました。その土木審議会において河川、砂防、道路災害復旧等土木に関する事項を審議せしむることとした点であります。第二点は地理調査所の持つておりまする高度の技術を活用いたしまして公共団体、日本国有鉄道、又は日本專売公社の委託に基いて土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影を行うことができることとした点であります。
しかしこの次には測量審議会、土木審議会の次には建設業審議会というのがあるのですが、私たちは大きな観点に立ちまして、官庁機構の再編成という意味から、また行政機構の簡素化のために、官庁営繕基準法とも言うべきものを出して官庁営繕の統一をはかろうと考えているのです。そうすれば審議会がまたできるのです。
第一に行政機構簡素化の一環として諮問的な審議会を整理する一般的方針に基きまして、建設省におきましても官庁営繕審議会を廃止することとし、なお河川審議会及び道路審議会を廃止し、これにかえて土木審議会を設け、河川、砂防、道路、災害復旧等、土木に関する事項の審議機関とすることにいたし、その組織及び構成員について必要な規定を設けました。
官庁営繕審議会を削除し、河川審議会及び道路審議会を合せて土木審議会にいたしたことにつきまして、形の上においてはいかにも縮小ではないか、やせ細つて行くではないかという御意見でありますが、われわれもはなはだ遺憾に存じております。
第一に、行政機構簡素化の一環として、諮問的な審議会を整理する一般的方針に基きまして、建設省におきましても、官庁営繕審議会を廃止することとし、なお河川審議会及び道路審議会を廃止し、これにかえて土木審議会を設け、河川、砂防、道路、災害復旧等、土木に関する事項の審議機関とすることにいたし、その組織及び構成員について必要な規定を設けました。
それからもう一つこれは別のことでありますが、ついでにこの際お伺いしたいのは、過日この席で例の建設省に土木審議会、或は治水審議会そういうものを設けられます場合に、やはり衆議院なり参議院のこれに関する者が成るべく委員となることができなければ、オブザーヴアーの形で入るようにお考え願いますということをこの席上で申したのでありますが、あれはその後どういうことになつておりますか、若しも承わることができれば非常に